【不動産取引】不動産トラブルの相談先一覧や解決方法を公開!

2021年5月25日コラム

不動産トラブルの解決方法や相談先

この記事のまとめ

もしも不動産トラブルが発生したら、何から始めればよいのでしょうか?

実は、かつて私も、不動産トラブルを抱えていました。
仲介会社へトラブルの対応を依頼しても、ラチが明かず、相談先や対処方法、対処手順も分からず、とても苦労しました。

この記事では、その時の実体験を基に、不動産トラブルの相談先や対応手順を公開します。

万が一、トラブルを抱えてしまった際、少しでもお役立ていただけますと幸いです!

ベビゾウ
えーん、えーん(泣)

リノゾウ
ベビゾウ、どうしたの?

 

ベビゾウ
仲介会社に騙されたんだよ(泣)

リノゾウ
えー!?それは大変だ!
一緒に解決策を探っていこう!

下のグラフは、不動産取引における、苦情紛争相談件数の推移です。

出典:2021 不動産業統計集

グラフから、相談件数は、年々減少していることが読み取れます。

しかし、いまだ年間1,374件の方が、不動産トラブルを抱えていることも事実です。

このコラムでは、こうしたトラブルや悩みを抱えている方に向けて、不動産トラブルの相談先や対処方法を公開します。

本記事は、4部構成で話を進めます。

【本記事の構成】
①不動産トラブルの相談先
→具体的な相談先を箇条書きで示します。
②不動産トラブルの対処方法
→具体的な対処方法をご説明します。
③不動産トラブルの心構え
→トラブル対応における大切な心構えについてご説明します。
④不動産トラブルの対処手順
→実体験を基に、具体的な対処手順をご説明します。

それでは早速、本編に移っていきます。

目次

不動産トラブルの相談先

出典:2021 不動産業統計集

上のグラフは、主要原因別の紛争相談の割合を示しています。

その他の割合が高いことから、不動産の紛争相談の内容は、非常に多岐にわたることが読み取れます。

本記事では、できるだけ幅広い相談先を記載することを試みますが、お悩みの内容に合致する相談先が無い場合もありますので、その点、ご承知おき願います。

それでは、相談先を列挙していきます。

法律全般に関する相談先

独立行政法人 法テラス(日本司法支援センター)

日本弁護士連合会

日本司法書士会連合会

地方自治体の無料法律相談

不動産に強い弁護士事務所への相談先

弁護士法人 TLEO虎ノ門法律経済事務所

銀座第一法律事務所

弁護士法人 一新総合法律事務所

悪徳商法などに関する相談先

独立行政法人 国民生活センター

不動産取引に関する相談先

公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会/苦情の解決業務

公益社団法人 不動産保証協会/苦情の解決業務

公益財団法人 不動産流通推進センター/不動産相談

一般財団法人 不動産適正取引推進機構/特定紛争処理事業

宅建業免許に関する相談先

国土交通大臣の免許業者窓口一覧

都道府県知事の免許業者窓口一覧

住宅全般に関する相談先

公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター

地方自治体の建築課

住宅ローンに関する相談先

独立行政法人 住宅金融支援機構

土地境界に関する相談先

法務省/筆界特定制度

公正証書に関する相談先

日本公証人連合会

税金に関する相談先

日本税理士会連合会

国税庁/税についての相談窓口

裁判手続きに関する相談先

裁判所

裁判外手続き(ADR)に関する相談先

一般社団法人 日本不動産仲裁機構

日本土地家屋調査士会連合会/ADR境界問題相談センター

不動産トラブルの対処方法

この章では、不動産トラブルの具体的な対処方法について説明します。

結論からいうと、不動産トラブルの対処方法は、主に下記の5つです。

【不動産トラブルの対処方法】
①示談による解決方法
②保証協会による解決方法
③ADR機関による解決方法
④調停による解決方法
⑤訴訟による解決方法

手続きの流れは、①示談→②保証協会 or ③ADR or ④調停→⑤訴訟です。

②から④の順番は、
①示談→④調停→②保証協会→⑤訴訟
①示談→②保証協会→③ADR→⑤訴訟
というふうに、順不同です。

また、④調停の手続きをしたからといって、②保証協会や③ADRの手続きができない、というわけではありません。

簡単に、各項目の概要をご説明します。

①示談による解決方法

示談とは、主に紛争の当事者どうしが話し合い、双方が合意した上で、トラブルを解決する方法です。

示談が長引きそうな場合は、話し合いの期限を設けたり、時効対策をしたりするなど、手立てを講じる必要があります。

紛争の当事者どうしで和解できない場合は、②から④の手続きへと移っていきます。

②保証協会による解決方法

保証協会とは、不動産取引に関する「苦情の解決」を業務の主軸とする機関です。

多くの宅建業者は、開業するにあたり、下記の保証協会に対し、弁済業務保証金分担金を預けています。

公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
公益社団法人 不動産保証協会

保証協会は、この分担金を基に、不動産取引により損害を被った消費者に対し、損害金を弁済する業務を担っています。

当事者+保証協会にて話し合い、損害金の還付が認められた場合、債権を回収することが可能です。

詳細につきましては、上記の各保証協会のホームページをご確認ください。

③ADR機関による解決方法

ADR (Alternative Dispute Resolution)とは、裁判所の手続きによらず、紛争を解決する手法です。

当事者+専門家にて話し合い、解決策を模索することができます。

ADRのメリットは、簡易性・柔軟性・迅速性・専門性・非公開性です。

詳細につきましては、下記サイトをご確認ください。

一般社団法人 日本不動産仲裁機構

④調停による解決方法

調停とは、裁判所の調停機関が当事者の間に入り、話し合いによって解決を図る方法です。

当事者+調停委員+裁判官にて話し合いが行われます。

相手方に会いたくない場合は、同席を避けることも可能です。また、法律的な制約にとらわれず、自由に主張することができます。

調停は、白黒をはっきりさせる場ではないため、調停機関から、歩みよりを促される場合もあります。

⑤訴訟による解決方法

訴訟とは、裁判官が、双方の言い分や証拠に基づき、法廷で判決を述べることによって解決を図る方法です。

解決策の最終手段です。

訴訟の途中で、話し合いにより和解することも可能です。

法律に基づき、白黒はっきりさせたい場合は、訴訟手続きをとる必要があります。

以上、簡単ではありますが、各対処方法についてご説明しました。

 

おすすめ本

法的な手続きを理解する上で、上記の書籍がとても参考になりました。

もしよろしければ、お役立てください。

不動産トラブルの心構え

次に、不動産トラブルにおける心構えについて、私見を述べたいと思います。

結論からいうと、トラブル対応において大切な心構えは、下記の5つです。

【不動産トラブル対応の大切な心構え】
①記録に残す
②複数の専門機関に相談する
③期限を区切りボールを投げ続ける
④長期戦を覚悟する
⑤気持ちを前向きに保つ

簡単に、各項目の概要をご説明します。

①記録に残す

どんな些細なことでも、必ず記録に残すことをお勧めします。

理由は、後々、証拠書類として役立つ可能性があるからです。

電話や対面での交渉であれば、許可をとった上で録音を行い、主張を伝える場合であれば、メールや書面にて残すことが大切です。

レシートや領収書も損害を確定させる上で大切ですので、保存することをお勧めします。

②複数の専門機関に相談する

できるだけ、複数の専門機関に相談することをお勧めします。

理由は、専門家によって意見が違うこともあるからです。

複数の専門家の意見を聞いたり、本やインターネットなどで調べたりした上で、主張をまとめることをお勧めします。

③期限を区切りボールを投げ続ける

期限を区切り、相手方に対し、ボールを投げ続けることをお勧めします。

理由は、ボールを投げないと相手方が動かないからです。

相手方が、自ら率先してトラブルを解決しようと動いてくれる場合、そもそも大きな問題に発展しにくいように思います。

相手方に常に動いてもらうために、期限を区切りボールを投げ続けることをお勧めします。

④長期戦を覚悟する

不動産トラブルは、金額が大きく、専門的な要素も多いため、長期戦を覚悟する必要があります。

早期解決を急ぐあまり、不利な条件での和解に応じないよう、妥当なラインを複数の専門家に相談することをお勧めします。

⑤気持ちを前向きに保つ

不動産トラブルを抱えてしまった場合、非常に精神が落ち込みます。

理由は、業者に嘘をつかれたり、騙されたり、交渉の場でも心無いことを言われたり、せっかくマイホームを買ったのに、トラブルを抱えてしまい、心身が非常に病みます。

本業にも集中できない状況が続いてしまうかもしれません。

示談や調停の手続きを進めるにあたっても、書類を整理したり、証拠を揃えたり、全て自分で抱え込むと心労が絶えません。

弁護士に対応をお願いしようにも、費用倒れになってしまう可能性もあり、踏み切れない方も多いと思います。

気持ちを切り替えることは大変難しいです。

少しでも前向きになれるよう、休み休み手続きを進めることをお勧めします。

 

ベビゾウ
U-NEXTABEMAで恋愛ドラマみまくってやる~(泣)

リノゾウ
休むことも大切だよね!

以上、不動産トラブルの心構えについて、簡単に私見を述べました。

不動産トラブルの対処手順

この章では、実体験を基に、具体的な対処手順をご説明します。

結論からいうと、私の場合は、示談→調停→保証協会の順番で手続きを進め、最終的に解決にいたりました。

調停を保証協会よりも先に行った理由は、宅建業者だけではなく、売主と宅建業者の両方に対し、損害賠償を求めたかったからです。

最終的に訴訟を行わなかった理由は、訴訟を行うことにもリスクがある、と考えたからです。

法律の専門家ではないため、本記事の手順は参考程度にご覧いただけますと幸いです。

それでは早速、手順を述べたいと思います。

手順①:情報を収集する

はじめに、不動産トラブルの原因を追究するために、類似の事例や判例がないか、情報の収集を行いました。

その際、下記サイトを活用しました。
トラブル事例集
不動産トラブル事例データベース

これらのサイトやインターネットでのキーワード検索により、類似事例を収集し、トラブルの重大性や解決策などを模索しました。

手順②:情報を確認する

次に、手元にある書類の情報を確認しました。

例えば、
・売買契約書
・重要事項説明書
・確定測量図
・賃貸借契約書
など、手元資料を全て確認しました。

その上で、トラブルの原因となった証拠や責任の所在を顕在化するよう努めました。

手順③:情報を整理する

次に、情報を時系列で整理しました。

誰が、誰に対し、いつ、どこで、何を、どうやって言ったか、など5W1Hを意識し、箇条書きで情報を整理しました。

例えば、
・〇月〇日、Aは、Bに対し、事務所にて、対面で、重要事項を説明した。
・〇月〇日、Bは、Cとの間で、事務所にて、対面で、売買契約を締結した。
というイメージです。

この段階では、専門機関に相談するために、簡易的な情報整理を行いました。

手順④:専門機関に相談する

紛争の原因や問題などが、ある程度整理できた段階で、専門機関に相談を行いました。

宅建業者が、公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会の会員だったため、苦情解決の窓口に相談しました。

次に、宅建業者が、国土交通大臣免許だったため、国土交通大臣の免許業者窓口一覧に相談しました。

続いて、独立行政法人 法テラス(日本司法支援センター)に相談を行いました。

手順⑤:関連会社に事実確認をする

次に、関連会社に対し、事実確認を行いました。

電話などで事実確認する際も、録音することをお勧めします。

不動産取引には、多くの専門家が関わります。

例えば、仲介会社、建設会社、銀行、測量会社、司法書士などです。

こうした専門家の中で、事実確認を行う必要がある関連会社があれば、確認することをお勧めします。

手順⑥:関連会社に状況を説明する

次に、事実確認を行わなかった関連会社に対し、状況を説明しました。

そして、仲介会社の本社に対しても、状況を説明し、対応を仰ぎました。

手順⑦:弁護士に相談する

弁護士の方に対し、時系列や手元書類に基づき状況を説明し、示談交渉の妥当ラインの相談を行いました。

地方自治体の無料法律相談を活用すると、費用を抑えることが可能です。

手順⑧:損害を確定させる

損害を確定させるために、必要な工事の見積もりを取得しました。

工事の見積もりが必要だったため、下記のサイトで一括見積もりを依頼しました。
リフォーム比較プロで見積もり比較
全国優良リフォーム会社への一括見積もりなら【リショップナビ】
ホームプロ

地元の業者ですと、仲介会社の協力業者の可能性もありますので、地域を変えたり、複数業者に依頼したり、できるだけ多くの証拠を取得することをお勧めします。

手順⑨:示談交渉を行う

当事者どうしにて、示談交渉を行いました。

示談交渉においても、録音をすることが大切です。

そして、もしも正しく説明を受けていれば、「不動産を購入していなかった」、「賃貸物件に入居していなかった」など、はっきりと主張することが大切です。

示談交渉は、約1ヵ月間で3回行いました。

手順⑩:内容証明郵便を郵送する

示談交渉が長引きそうだったため、相手方に対し、内容証明郵便を郵送しました。

内容証明郵便には、時効を防ぐ役割があります。

契約不適合責任の有効期間が、引渡完了日から3ヵ月以内の通知だったため、時効を防ぐために、内容証明郵便を郵送しました。

費用を抑えるために、内容証明郵便は、内容証明を出すならこの1冊(第5版) を参考にしながら、自分で作成を行いました。

手順⑪:調停の申立てを行う

示談交渉がまとまらなかったため、調停の手続きを行いました。

調停を行うにあたり、調停申立書を作成する必要があります。

費用を抑えるために、調停申立書は、よくわかる本人訴訟Q&A新・センスのよい法律文章の書き方を参考にしながら、自分で作成を行いました。

手順⑬:苦情解決の申出を行う

調停が不成立となったため、保証協会に対し、苦情解決の申出を行いました。

苦情解決の申出を行うにあたり、陳述書や経過報告書など、紛争の内容によっては、多くの書類を提出する必要があります。

書類提出を終えると、事情聴取会が開かれます。

その後、認証審査が行われ、審査が通った場合は、損害金の賠償が行われます。

損害金の入金を確認し、晴れて苦情解決となりました。

最後に

ここまで記事をご覧いただきまして、ありがとうございました。

冒頭で述べたように、かつて、私も不動産トラブルに苦しめられた一人です。

弁護士の方にお願いしようにも費用倒れになる恐れがあり、とても悔しい思いを抱えていました。

最終的には、何とかトラブルを解決することができましたが、精神が蝕まれたことを覚えています。

この記事が、現在不動産トラブルを抱えている方にとって、少しでもお役に立てば幸いです。

最後までご覧いただきまして、ありがとうございました。

2021年5月25日コラム