【不動産登記費用の節約術】司法書士報酬の相見積もり手法や登録免許税の軽減措置とは？

2024年6月12日コラム住宅購入,購入,広告有

こんにちは、リノゾウです。

マイホームをご購入する際など、「不動産登記の費用を少しでも安くしたい」とお考えの方も多いかと思います。

そこで本記事では、不動産登記の費用を安くする方法をご紹介したいと思います！

それでは早速、本編に移っていきます。

不動産登記の費用を安くする方法とは？

はじめに、不動産登記の費用について簡単にご説明します。

不動産登記の費用は、主に次の2つで構成されています。

順番に、費用を抑える方法をご説明します。

不動産登記の専門家報酬を安くする方法とは？

専門家報酬とは、不動産登記の代理申請手続きをお願いするにあたり、土地家屋調査士や司法書士などの専門家へお支払いする報酬です。

結論から述べると、専門家報酬を抑える方法は、相見積もりを取得することです。

相見積もりを取得し、専門家報酬を比較することで、適正価格を判断しやすくなります。

専門家報酬の相見積もりをお願いする際は、次のサービスが便利です。

活用するサービス

引用元：比較ビズ

 比較biz

特徴①：運営実績17年以上を誇る、日本最大級のビジネスマッチングサイトの1つです。

特徴②：掲載企業さんからの広告費で運営しているため、無料で利用可能です。

特徴③：サポート体制が充実しています。

不動産登記費用の相見積もりをご検討中の方は、比較ビズを活用してみてはいかがでしょうか？

比較biz公式サイトへ

注意点としましては、「費用が安い=良い専門家」とは限らないことです。

不動産取引において、ご自身の利益を守るために、登記は非常に重要です。

お願いしている不動産屋さんや銀行さんにもご相談の上、慎重に検討されると良いかと思います。

不動産登記の登録免許税を安くする方法とは？

続いて、不動産登記の登録免許税を抑える方法についてご説明します。

結論から述べると、土地や住宅用家屋の売買などの場合は、税率の軽減措置の手続きをすることです。

下表に、登録免許税の各種税率を示します。

引用元：国税庁、財務省

要件を満たす場合は、登録免許税の軽減手続きをお願いすることが可能です。

また、登録免許税額の計算式の原則は次の通りです。

例えば、要件を満たしている前提で、売買金額2,500万円の中古一戸建て住宅をフルローンで取引したケースを考えてみます。