【不動産登記費用の節約術】司法書士報酬の相見積もり手法や登録免許税の軽減措置とは？
①不動産登記の費用を少しでも安くしたいとお考えの方。
②司法書士や土地家屋調査士など、専門家報酬の相見積もりの取得方法を知りたい方。
③登録免許税の軽減措置について知りたいとお考えの方。
今日は「不動産登記の費用を安くする方法」を説明するね！
こんにちは、リノゾウです。
マイホームをご購入する際など、「不動産登記の費用を少しでも安くしたい」とお考えの方も多いかと思います。
そこで本記事では、不動産登記の費用を安くする方法をご紹介したいと思います！
それでは早速、本編に移っていきます。
不動産登記の費用を安くする方法とは？
はじめに、不動産登記の費用について簡単にご説明します。
不動産登記の費用は、主に次の2つで構成されています。
【不動産登記の費用構成】
専門家報酬
→土地家屋調査士や司法書士などの専門家へお支払いする報酬です。
登録免許税
→国に納める税金です。
順番に、費用を抑える方法をご説明します。
不動産登記の専門家報酬を安くする方法とは？
専門家報酬とは、不動産登記の代理申請手続きをお願いするにあたり、土地家屋調査士や司法書士などの専門家へお支払いする報酬です。
結論から述べると、専門家報酬を抑える方法は、相見積もりを取得することです。
相見積もりを取得し、専門家報酬を比較することで、適正価格を判断しやすくなります。
専門家報酬の相見積もりをお願いする際は、次のサービスが便利です。
活用するサービス
引用元：比較ビズ
特徴①：運営実績17年以上を誇る、日本最大級のビジネスマッチングサイトの1つです。
特徴②：掲載企業さんからの広告費で運営しているため、無料で利用可能です。
特徴③：サポート体制が充実しています。
不動産登記費用の相見積もりをご検討中の方は、比較ビズを活用してみてはいかがでしょうか？
注意点としましては、「費用が安い=良い専門家」とは限らないことです。
不動産取引において、ご自身の利益を守るために、登記は非常に重要です。
お願いしている不動産屋さんや銀行さんにもご相談の上、慎重に検討されると良いかと思います。
不動産登記の登録免許税を安くする方法とは？
続いて、不動産登記の登録免許税を抑える方法についてご説明します。
結論から述べると、土地や住宅用家屋の売買などの場合は、税率の軽減措置の手続きをすることです。
下表に、登録免許税の各種税率を示します。
| 登記の対象 | 登記の種類 | 本則 | 軽減 | 要件 | 法的根拠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土地 | 所有権移転登記 | 2.0％ | 1.5％ | 2023年3月31日まで 取得原因が売買 | 措法72 |
| 住宅用家屋 | 所有権保存登記 | 0.4％ | 0.15％ | 2022年3月31日まで 個人の居住用 床面積が50㎡以上 新築or建築後未使用 取得後1年以内登記 | 措法72の2 |
| 所有権移転登記 | 2.0％ | 0.3％ | 2022年3月31日まで 個人の居住用 床面積が50㎡以上 取得原因が売買or競落 取得後1年以内登記 築20年以内 耐火建築物は築25年以内 | 措法73 | |
| 抵当権設定登記 | 0.4％ | 0.1％ | 2022年3月31日まで 個人の居住用 床面積が50㎡以上 取得後1年以内登記 築20年以内 耐火建築物は築25年以内 | 措法75 |
要件を満たす場合は、登録免許税の軽減手続きをお願いすることが可能です。
また、登録免許税額の計算式の原則は次の通りです。
登録免許税額の計算式
登録免許税額=課税標準×税率
例えば、要件を満たしている前提で、売買金額2,500万円の中古一戸建て住宅をフルローンで取引したケースを考えてみます。
| 固定資産税評価額500万円の土地 + 固定資産税評価額1,000万円の住宅用家屋(築20年以内) + 債権金額2,500万円 |
|---|
| 土地の所有権移転登記 | 500万円×(2.0%-1.5%) | =2.5万円 |
|---|---|---|
| 住宅用家屋の所有権移転登記 | 1,000万円×(2.0%-0.3%) | =17万円 |
| 抵当権設定登記 | 2,500万円×(0.4％-0.1％) | =7.5万円 |
| 差額合計 | 2.5万円+17万円+7.5万円 | =27万円 |
上記より、軽減措置を受けられた場合は、27万円節約になることが分かります。
また、家屋の経過年数につきましては、次のいずれかの書類を提出することで代替可能です。
耐震基準適合証明書
住宅性能評価書の写し
既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係る保険付保証明書
上記の書類を提出することで、木造築20年超の一戸建ての住宅や、鉄筋コンクリート造築25年超のマンションなどの場合でも、軽減手続きをお願いすることができます。
これらの軽減措置を受けるためには、住宅の所在する市区町村の長の証明書(住宅用家屋証明書)を登記申請書に添付し、その住宅用家屋の新築又は取得後1年以内に登記を行わなければなりません。
注意点としましては、登記した後に住宅用証明書を提出しても軽減措置が受けられないことです。
軽減措置を受けたい場合は、不動産屋さんなどにその旨をお伝えし、ご相談してみると良いかと思います。
まとめ
ここまで記事をご覧いただきまして、ありがとうございました。
最後に、この記事の内容をまとめたいと思います。
不動産登記費用は、主に次の2つで構成されています。
①専門家報酬
②登録免許税
専門家報酬を抑えるためには、相見積もりを取得すると良いです。
専門家報酬の相見積もりを取得する際は、次のサイトが役立ちます。比較biz
土地や住宅用家屋の売買などの場合は、要件を満たしていれば、登録免許税の軽減措置を受けられます。
軽減措置を受けるためには、住宅の所在する市区町村の長の証明書(住宅用家屋証明書)を登記申請書に添付し、その住宅用家屋の新築又は取得後1年以内に登記を行う必要があります。
登記した後に住宅用証明書を提出しても軽減措置は受けられないです。
最後まで記事をご覧いただきまして、ありがとうございました。