売買【値切り交渉不要】仲介手数料無料or半額にする方法！

同様に、仲介手数料の上限額が72.6万円となることが分かります。

取引額別の計算式は複雑ですので、仲介手数料を計算する際は、速算式を用いると良いかと思います。

一般的に、不動産を購入する場合の諸費用は、概算で売買価格の約5%から8%程度が必要といわれています。

つまり、仲介手数料は、諸費用の内、約45%から70%程度を占めていることが分かります。

以上、仲介手数料について簡単にご説明しました。

➌仲介手数料が無料になる理由

続いて、仲介手数料が無料になる理由をご説明します。

結論から述べると、その理由は下記の2つが考えられます。

順番にご説明します。

理由①：「売主」が宅建業者だから。

取引様態「売主」の物件は、そもそも仲介手数料が無料です。

理由は、「売主」である宅建業者が、直接販売を行うからです。

つまり、「売主=宅建業者」から物件を直接購入する場合は、そもそも仲介手数料はかかりません。

また、下記の通り、宅建業法34条では、不動産屋さんが広告をする際、取引様態を明示することを義務付けています。

(取引態様の明示）
第三十四条　宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときは、自己が契約の当事者となつて当該売買若しくは交換を成立させるか、代理人として当該売買、交換若しくは貸借を成立させるか、又は媒介して当該売買、交換若しくは貸借を成立させるかの別（次項において「取引態様の別」という。）を明示しなければならない。

２　宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する注文を受けたときは、遅滞なく、その注文をした者に対し、取引態様の別を明らかにしなければならない。

不動産売買の取引様態は、「売主」「代理」「媒介(仲介)」の3種類です。

そして、不動産購入に伴い仲介手数料が発生する取引様態は、「媒介(仲介)」のみです。

取引様態が「売主」「代理」にもかかわらず、仲介手数料を請求された場合は、注意が必要です。

次に、理由②について、ご説明します。

理由②：「両手仲介」で「売主」のみから、仲介手数料を受け取っているから。

「仲介手数料の仕組み」でご説明した通り、「両手仲介」の場合は、「売主」と「買主」の双方から、仲介手数料を受け取ることができます。

例えば、2,000万円の土地を売買した場合、当事者の片方から受け取れる仲介手数料は、税込72.6万円です。

「両手仲介」の場合、当該取引で、税込145.2万円の仲介手数料を受け取れます。

つまり、不動産屋さんにとっては、「片手仲介」よりも「両手仲介」の方が儲けは大きいです。

そのため、不動産屋さんの多くは、「両手仲介」の物件を売りたがる傾向が強いです。

そんな中、「両手仲介」の場合、「買主」の片手をあえて離すことで、仲介手数料を無料にしている不動産屋さんがあります。

「買主」の片手をあえて離すことで、他社と差別化したり、早期の売却を実現したりすることで、新規の顧客獲得や、「売主」のニーズを満たしていることが考えられます。

以上、仲介手数料が無料になる理由について、ご説明しました。

➍仲介手数料が無料のデメリットや注意点

次に、仲介手数料が無料のデメリットや注意点について、ご説明します。

結論から述べると、下記の3つが考えられます。

順番にご説明します。

注意点①：仲介業務の質が下がる可能性があります。

「不動産売買の仲介業務とは」でもご説明した通り、不動産仲介の仕事は、非常に多岐にわたります。

そのため、不動産売買において、営業担当の方にお願いすることも多いです。

「買主」の仲介手数料を無料にするということは、その分、本来受けられるであろうサービスを享受できない可能性があります。

不動産屋さんと媒介契約を結ぶ前に、どういったサービスを受けられるのかを確認することも大切です。

注意点②：売買代金に仲介手数料相当分が上乗せされている可能性があります。

「仲介手数料無料」と広告していても、実際は、売買代金に仲介手数料相当分が含まれていることがあります。

売買代金が、周辺相場や過去の取引事例と比較して、かけ離れていないかを確認することも大切です。

レインズマーケットインフォメーションでは、過去の成約価格を調べることが可能です。

ご興味ある方は、下のリンクをご参照ください。
http://www.contract.reins.or.jp/search/displayAreaConditionBLogic.do

注意点③：その他専門業者の見積書に、紹介料が上乗せされている可能性があります。